働き方改革担当省が新設され、年度内に実行計画策定。その課題は？
働き方改革担当省が新設、年度内に実行計画が策定されるようです。
担当大臣は加藤勝信１億総活躍担当相が兼務するとのこと。
非正規という言葉をこの国から一掃するとのことです。
目的を見るだけでも、課題が山積みだと感じています。
働き方改革担当相の狙い
非正規という言葉をこの国から一掃すると言うこと以外にも
関係閣僚と有識者による会議を設け、
最低賃金引き上げの環境整備や高齢者の就労促進も検討を進めるようです。
それらを実現することで労働者が、
より働きやすい環境を作ることが目的のようです。
考えられる課題
そもそも、狙いの中に非正規という言葉を一層するとありますが
非正規がいけない働き方であると一括りにしている事が
現場や労働者とのズレを感じます。
別に全員が全員フルタイムで正社員である必要はないと思います。
子供と充分な時間を共に過ごしたいと思っている人もいるでしょうし
介護に時間を取ってあげたいと思う人も居ると思います。
また、逆にそういった部分を他の人に任せることが出来れば
しっかりとしたキャリアを積みたいと思っている人も居るでしょう。
そのような人々のニーズに合わせた働き方のひとつとして
非正規も選択肢としてあって良いと思います。
問題は、その待遇の方にあると思います。
「有識者」にどのような人が選ばれるか分かりませんが
そういった、労働者側の実情ニーズや、現場のニーズを十分に理解している方が
選ばれることを期待しています。
それから、賃金についても同一労働であっても同一の時間で仕事を処理できるとは
限らず、また同一労働の中でも開発業務のような個々に難易度が変わるような仕事は
一定の評価が難しいと思います、
そうすると会社は能力差に関わらず、同一賃金を支払う事になり
受け取る優秀な労働者は、同一の労働と言うだけで、
賃金が下がる可能性もありうることになります。
当然、賃金が上がる人も居ると思いますが
会社は、全体の人件費を押し上げられるとは限らないため
賃金の高い人を下げざるを得ないという状況も考えられます。
そうすると優秀な労働者の離脱も考えられる状況がみえます。
また、長時間労働の是正を行うとの件ですが
現在でもサービス残業が横行している企業も存在していると思います。
そもそも、残業の管理できない仕事もあります。
裁量労働に全部を切り替えて、みかけの残業を減らしてしまう企業が
出てくることも考えられます。
仕事が忙しくて、帰れずに残業をしているのに
残業するなと言われても労働者には、対応する手段がありません。
仕事をほったらかしにして、帰るんですか？
そうすると、短時間で仕事のできる労働者が
企業としても欲しくなるのは当然です。
で、そういった労働者には、高い給与を支払ってでも自社に居て欲しい。
でも、そこに同一労働、同一賃金がやってくる。
もう謎です。
カオスです。
そういった、机上の空論と現場と労働者ニーズの矛盾を
どのように実行計画に織り込むのかが大きな課題だと思います。
環境整備と日本の国民性の理解と教育が大切
どのような政策を実行するにしても
働き方の改善や、一億総活躍社会と銘打ったものを実行するには
現在も問題となっている介護や育児の問題は避けて通れません。
大企業のある地域には、補助金を出してでも企業内保育に
他企業の保育もお願いするなどの地域一体となった取り組みも必要かと思います。
既存の仕組みの保育施設だけでは、賄いきれない実情もあると思います。
また、地域には、ボランティアのような状態で
育児支援の活動を行っている団体もあります。
そのような団体への地域としての協力やサポートをしっかりしていくことが
本当に働きやすい環境への一歩だと思います。
このような団体もありますが、もっと社会的にも
周知されていないと勿体ないと感じます。
介護も然りです。法人運営には利益が必要です。
当然高い介護料金が必要です。
そんな料金が払えないから、皆さん自分で介護する道を選択するのです。
介護も育児も単純に受け皿を増やせば良いというものでもありません。
その仕組みの中で副産物的に利益を生み出す仕組みを
国が用意してあげることができ、かつ利用者に優しい金額で利用できれば
労働力の確保にもつながると思います。
また、女性の社会進出も進んでいますが
環境の問題もありますが依然として、女性は家事育児と思っている
社会性が根強く残っていると思います。
私は男ですが、家事育児をこなしながら、仕事をする女性は
男性以上に目的をもって働く素晴らしい人材だと思っています。
男性が家事育児に協力しないと悩んでいる女性も多く、
それも女性の働きやすい社会への弊害になっていると思います。
男性が家事育児に協力？と言うのもおかしいです。
共に同じ立場で協力すべきなのです。
そういった、心理的な面も教育をしていく必要があると思います。
イクメンという言葉で、育児をする男性を持ち上げるのではなく
やらない方がおかしい！といった社会にする方が正しい道だと思います。
このあたりも、政府や報道機関と協力して
共に協力するのが当たり前の社会を実現して欲しいです。
せっかく作った省庁なら大胆な政策を
ここまで、今日も個人的な思いを書いてきましたが
ぜひ、大胆な政策を期待します。
介護や育児の問題を解決しつつ、それらが別の利益を生む。
もしくは、様々な企業の問題を地域と一体になって解決を目指す。
そんな連携をもった政策を期待しています。
在宅ワークに関する助成なども、そういった中に含まれるのかも知れません。
個々の企業や団体への補助だけでは問題の解決は難しいと思います。
日本を良くするために、議論を進めていってもらいたいです。
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